ジョホールバルが面白くなるのはこれからだ。

 

僕がジョホールバルに移ってきて2年弱経った。

昨2016年12月に開業したKAMARQペントハウス http://asenavi.com/archives/14104 のある高級マンションImpiana (East Ledang, Iskandar Puteri )に限らず、ジョホールバルでは、イスカンダル計画に沿って、2010年以降に売り出された大量の新築コンドミニアムが昨年あたりからピッチを上げて、引き渡しが始まっている。凄まじいペースだ。

※ 参考→ デベロッパーUEM Sunriseのサイト http://www.uemsunrise.com/township/east-ledang/

 

即ち…今のところの此の地は烈しく供給過剰で相場も下がっているので、僕のように購入した人はぶっちゃけ今は売れないし、賃貸も明らかに『借り手』有利だ。

 

いま僕がこの8月まで借りている部屋は、Impiana同様にジムとプールがあるマンション(Sky Loft Premium Suite)の一室で、120平米の3ベッドルーム… 僕が新築1st Tenant(引き渡し後、初めての賃借人)だったにも関わらず、月の家賃は3200リンギット(6月23日の為替で8万円)だった。

 

でも、こちらの方がおっしゃるほどジョホールバルはゴースト化はしてはいない。

■ 5年前の海外不動産ブームが廃墟コンドミニアムに−マレーシア・ジョホールバル

http://www.toushin-1.jp/articles/-/2676

 

人口は予定通り増えている(ジョホールバル市の人口はここ8年で140万人→190万人に増加)し、イスカンダル計画の開発のペースは落ちていない。堅調に職場も増えている。

 

ジョホールバルで不動産関連サービスを提供している参画先 IKI LINKSでは現在、200戸以上のマンションを、日本人のオーナーから管理委託を請け賃貸付けやAirB運用受託をしているが、この半年の空室率はなんと10%を下回っている。ぶっちゃけ全然足りないので、この記事を観たジョホールバルでマンション持っているオーナーさんはマジでIKILINKSにご連絡いただきたい。

 

一昨年まで7年間シンガポールで暮らしていたけど、同レベル品質であればかなりの郊外であっても最低でも3〜4倍のコストが要る。

 

ちなみに僕がジョホールバルに引っ越してくる前に、シンガポールで暮らしていたマンション(The Rochester, Buona Vista 120平米の3ベッドルーム)で実際支払っていた家賃は当時6500シンガポールドル(6月23日の為替で52万円)だった。すなわちジョホールバルに引っ越して住コストは少なくみても80%は下がったと思う。

 

以前にも書いたけど、ジョホールバルの今後10年の発展を考えると、もっとも重要なのはしごと創りだ。

すなわち雇用と経済が創れる企業が、この地に陣を構えることを促進することだ。そのために我々外資も民間も行政もあらゆる努力をするべきだと思う。

■過去ブログ>ジョホールバルに経済と雇用が創れる企業・事業家を誘致すべく、IKI LINKSに参画します。

http://katou.jp/?eid=527

 

@Cosmeを運営する istyleは先般、ジョホールバルにてマレーシア全土に主に化粧品のECを展開するHermo Creatives を買収した。かなりいい会社だ。

■@コスメ運営のアイスタイル、マレーシアの美容ECを約15億円で買収 海外売上高比率上昇へ

http://ma-times.jp/50219.html

 

これぞ三方よし、そのものだと思う。

 

今後10年、東南アジアはこの20年続いた未曽有の経済成長の余波、慣性利益を生み続ける。

中間富裕層が最も増え、消費者の生活品質はますます向上する。

 

つまり、面白いのはこれからなのである。

日本の多くの価値創造企業は、東南アジアで爆発する域内内需を取り込みに行かねばならない。

これからでもまだ遅くない。最終電車はまだ出てはいない。

 

そのためにistyleのようにマレーシアに、とりわけ東南アジアの経済の中心であるシンガポールの隣街ジョホールバルに出てきてほしいのだ。

 

 

***********

 

かたや、シンガポールは猛烈に外国人のワーキングビザの基準を上げている。

それまで働けていた外国人のビザが更新され難くなったのだ。シンガポールにいる日本人(2016年末現在、36000人内外)にとって、最もポピュラーなEPと呼ばれるワーキングビザにおける最低賃金が2017年から大きく上がった。そして、雇用側がその給与を出したとしてもビザが出にくくなってきた。

この6月末でEP更新の特別移行措置が終了し。今後は更新できない人が増加するのは確実だ。

 

就労ビザ保持者数推移(シンガポール人材開発庁公表データ)

http://www.mom.gov.sg/documents-and-publications/foreign-workforce-numbers

 

当たり前だけど、シンガポールにとって最も重要な資源は国民だ。

シンガポールは長年にわたり、その国民により高い生活=給与水準を提供していくために外国人の移住をコントロールしているのだ。賢明な意思決定だと思う。

 

ただシンガポールの地においてシンガポール人だけを、とりわけ低スキルワーカーを選んで雇用するのはかなり困難だ。

しかし!(シンガポールのユニクロ様、セブンイレブン様にも長期間ご利用頂戴している)参画先 SMS24/7 http://sms247.com.sg/の提供する採用ソリューションを使えば、面白いほどホイホイ採れるので、ぜひ試してもらいたい。

 

Posted by 加藤順彦ポール | comments(0) trackbacks(0)

塗り固められんとする 国境税とVPN規制という壁

 

 

  
就任演説で『アメリカ第一。私たちは米国製品を購入し、米国人を雇用する』と宣言したトランプ氏が、TPP離脱の大統領令に署名した。
 
本当に『大統領として』日本と中国の貿易姿勢を批判した。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850411000.html
これの影響はかなり出てくると思われる。  
   
 
トランプ氏に協調するかっこうで 共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討しだした。
WTO協定を無視する、ということなのだろうか。
 
 
 
Forbesは【トランプ新政権で最も不安が増す10か国】と、トランプ氏が輸入品に対して関税を強化すれば、特に影響を受ける国をランキングにした。その順番は以下のものだ。
貿易姿勢が批判された我が国は4位だが、物理的に国境に壁を造ると公約されていたメキシコ、そしてもう一つの隣国カナダは2位と3位にランクインさせている。  
1位: 中国
2位: メキシコ
3位: カナダ
4位: 日本
5位: ドイツ 
  
先の就任演説をうけて、実際にトヨタも、鴻海・シャープも米国内での大型の生産拠点投資を、矢継ぎ早に公にしている。
 
そして、当たり前だが、このランキングの 断然…つか圧倒的な1位は中国だ。
たぶん2位から5位までを足しても、1位の受ける影響に及ばないだろう。
 
それくらい、中国はアメリカとの通商に依存している。
 
ここ30年間、世界の工場であり続けた中国は、冷戦なきあとのアメリカが主導してきた、世界の秩序のなかで、ものづくり の国の役割を担ってきたのだ。
 
その役割 を、トランプ氏は批判し、この先の未来を変えようとしている。
 
 
アメリカはメキシコやカナダのように、物理的な国境は中国との間に共有していない。
が、輸入関税という大きな壁を立てることで、中国にとって絶大なる脅威になるのだ。
  
   
   
***************
  
 
 
かたや その中国は、いまや世界の消費経済の中心にある。 
  
彼の国の 爆買いによって潤っているのは日本だけではない。
彼らのマネーは、欧州全体、アジア・オセアニア全体、世界経済に対して、ここ20年、最もおおきなインパクトであり続けている。もちろんアメリカにとっても同様だ。
 
 
21世紀以降のアメリカをけん引してきたのは、Google、Facebook、Apple、Cisco、Microsoftに代表されるITプラットフォーム企業がつくってきた新しい産業であることは自明だが、それらITの超巨大企業が作ってきた新しい流儀がまかり通らなかった国が中国である。
  
彼らですら中国市場には苦戦… いや諦めているといってもいい。
  
そう、中国だけはあっという間に世界を席巻してしまったUBERもAirbubもやすやすとは入れないのだ。
何故か。それはひとえに、中国が作ってきた、独自のインターネットサービスに対する 壁 によって阻まれてきたからだ。
  
  
私たちに限らず、アジアの、いや世界の人々の過半は、いまやGoogle、Facebookが提供するサービスなしでは生きていけなくなっている。
 
僕は東南アジアを全域をぐるぐる巡回する生活をもう8年続けているが、今やタイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナムといった東南アジアの都市生活者にとっては Google、Facebookが 生命線になっている。これは大袈裟ではない。ほんとうだ。 
  
  
ところが彼らもまた他の全ての人々と同様に、中国に一歩でも入ると、Google、Facebookグループ、twitterが提供している ほとんどすべてのサービスが利用できない。
インターネットを経由しても、物理的に繋がらないのだ。サービス自体がブロックされているのだ。
  
其れはいまや世界一、インターネットユーザーのいる国である中国の人民にとっては当たり前の状況だ。
  
 
が、それが当たり前でない、外から中国を訪れた人にとっては、まさに 息もできないようになるのは、たやすく想像できると思う
  
そう、一歩でも壁の内側に入ると、中国の外と遮断されてしまう というのが、ここ20年ずっと横たわってきた現実だ。
 
 
だから、小生を含む日本人に限らず…中国が支配する秩序の外側にいる多くの異邦人たちは、これまで「翻墻(壁越え)」を可能にした商用の仮想プライベートネットワーク(VPN)サービスを使って、このGreat China Wallの外側の世界に繋がり、息をしてきたのだ。
 
 
ところが、ここにきて、こんなニュースが伝わってきた。
 
■ 中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ、中国在住日本人への影響大 Record China 
 
 
これは、ある意味で トランプ氏に対する対抗措置だと言ってもいいだろう。
  
やってしまったら、メキシコとの間に物理的な壁を造るよりも、はるかに影響が大きい… 壁の強化になるのは間違いないからだ。 
 
  
 
 
**************
おりしも、こんな記事が話題になっている。
 
■ 「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解 ダイヤモンド
中国とアメリカは、再び激しい冷戦の時代を迎えるのだろうか。
   
  
  
Posted by 加藤順彦ポール | comments(0) trackbacks(0)
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